派遣で3年間就業した後、同一組織でそのまま働き続けることはできません。
これを「派遣の3年ルール」といいます。
3年就業後の選択肢は「違う派遣先を探す」の他、「派遣先企業と直接雇用契約を結ぶ」、「派遣会社と無期雇用契約を結ぶ」といった方法が挙げられます。
この記事では、派遣で3年間就業した後の選択肢について詳しくご説明します。
実態もお伝えするのでぜひ参考にしてみてください。
派遣の3年ルールとは
派遣社員は「同一組織で働けるのは3年まで」と就業期間が決められています。
これを「派遣の3年ルール」と呼びます。
派遣社員の雇用の安定、またキャリアアップをかなえるために2015年に新しく設けられました。
3年ルールは派遣社員だけでなく、企業側にも適用されます。
企業側は「事業所単位の制限」、派遣社員側は「個人単位の制限」と呼ばれており、考え方が異なるためそれぞれ理解が必要です。
各ルールについてご説明します。
事業所単位の制限
企業側は、派遣社員の受け入れが可能なのは3年間と決められています。
たとえば、2年間派遣社員を受け入れた後に新しい派遣社員を受け入れる場合、新しい派遣社員は1年の間のみ受入可能となります。
ただし、必要な手続きを行えば最長3年間は延長することが可能です。
支社・事務所・店舗など独立した場所ごとに制限がかかること。
つまり、同一企業内でも場所が異なるA支店とB支店では、派遣受け入れ期間をそれぞれ数えることになります。
個人単位の制限
派遣社員個人が同一組織で就業できるのは3年までと決められています。
「同一組織」は、同じ企業の中でも課・部署・グループと分けて考えます。
そのため、3年就業後に違う部署や課へ異動する場合は、3年の就業期間はリセットされます。
以下のいずれかに該当する場合は3年ルールは適用対象外となります。
1.派遣会社と無期雇用契約を結んでいる
2.年齢が60歳以上
3.有期プロジェクト
4.日数限定業務
5.産休・育休・介護休暇の代替スタッフとして働く
派遣で3年経過後の選択肢は？
3年間就業後、変わらず同じ企業で働きたいか、それとも別の企業で働きたいかによって選択肢が異なります。
それぞれ選択肢を紹介するので、参考にしてみてください。
同じ企業での就業を希望する場合
1.派遣先企業と直接雇用契約を結ぶ
派遣社員が希望する場合は、派遣会社より派遣先企業へ直接雇用の依頼を行います。
直接雇用時の就業条件を確認し、双方が合意すれば直接雇用で働き続けられます。
ただし、直接雇用といっても雇用形態が正社員ではない可能性があるため、注意が必要です。
契約社員やパート、アルバイトも直接雇用に含まれるため、場合によっては派遣で就業しているときよりも給与が低くなる可能性があります。
条件を確認し、慎重に検討するようにしましょう。
2.派遣会社に無期雇用してもらう
企業との直接雇用の他、派遣会社と無期雇用契約を結ぶ方法もあります。
無期雇用契約の場合は、3年間の制限を受けません。
そのため、派遣会社の無期雇用スタッフとして同じ企業へ派遣されれば、就業を続けられます。
ただし、無期雇用契約へ変更となる時点で労働条件が変わるため、給与や労働時間の細かい確認が必要です。
3.部署・課を変える
派遣の3年ルールは部署や課が同じ場合に適用されます。
つまり、企業は同じでも部署や課を変えれば働き続けられるということです。
業務内容は変わりますが、勤務地や企業の風土が希望に合っており、就業先を変えたくない場合は検討してみても良いでしょう。
ただし、別の部署・課にポジションが空いていない場合は難しい可能性があります。
派遣会社に依頼し、早めの確認が必要です。
派遣先が変わっても良い場合
1. 新しい派遣先を探す
派遣先が変われば3年の期間はリセットされます。
新しい環境で気持ち新たにスタートできるため、今までの環境がマンネリ化している場合は新しい派遣先を探すのも良いでしょう。
新しい派遣先は有期雇用のままで探すか、派遣会社と無期雇用契約を結び、無期雇用社員として探すことも可能です。
2.派遣会社を変える
今の派遣会社に不満がある場合は、派遣会社を変えるのも1つの方法です。
不満がない場合でも、他の派遣会社で希望に合う仕事が見つかる可能性もあります。
一度他の派遣会社の求人情報を見てみて、今の派遣会社の求人と比較してみるのもおすすめです。
3.直接雇用の仕事を探す
正社員や契約社員など、派遣社員ではなく直接雇用の仕事を探してみるのも良いでしょう。
自ら就職活動を行うため労力がかかりますが、条件によっては収入アップとなる可能性があります。
3年満了間際に動き始めると焦りが出てしまうため、早めの活動開始が重要です。
派遣3年ルールのメリット・デメリット
派遣社員を守るために作られたルールですが、一方でデメリットに感じられる面もあります。
ここからは3年ルールのメリット・デメリットをそれぞれ紹介していきます。
メリット
働き方を見直すきっかけになる
3年ルールがない場合、自身のキャリアについて考えるきっかけがなく、惰性で同じ条件のまま何年も経過してしまう恐れがあります。
3年間という区切りがあることで、将来どういった働き方をしていきたいか計画的に考えられる点がメリットの1つです。
直接雇用・無期雇用で働ける可能性がある
もう1つのメリットは、企業側での直接雇用や派遣会社での無期雇用といった、3年就業後の選択肢の幅が広がる点です。
自身で転職活動をして直接雇用を目指すのは難しいと感じる人は、まずは派遣社員で働いてみて直接雇用を目指すという選択も可能です。
自身の適性を考えて上手く活用していけるため、キャリアアップに繋がる重要なルールといえます。
デメリット
3年ごとに就業先を変える必要がある
企業での直接雇用や派遣会社での無期雇用をそもそも希望しない、もしくは希望してもかなわなかった場合、派遣先を変える必要があります。
慣れた職場や仕事が変わるのは負担が大きいため、3年ルールの一番のデメリットといえるでしょう。
なかには、定期的に環境が変わる方が仕事のモチベーションが上がりやすい人もいます。
そのため人によってはメリットになる場合も考えられます。
3年満了時にすぐに失業給付をもらえない可能性がある
直接雇用や無期雇用を希望しなかったり、次の派遣先の紹介を辞退したりした場合、自己都合退職とみなされる場合があります。
自己都合退職の場合、待機期間と呼ばれる7日間＋2か月間の給付制限期間が発生してしまい、すぐに失業給付を受けられません。
事前に数か月分の生活費を貯金しておく、他に収入を得る方法を考えるなど、計画的に動く必要があります。
派遣で3年就業した後の実態
他の派遣社員はどのような選択をしているのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
令和元年度に行われた厚生労働省の調査結果では、約2割の人が派遣先に直接雇用されています。
また約2割、派遣会社の無期雇用社員として、同じ派遣先で働き続けている人がいることも分かります。
直接雇用を望んでいても、「自分のスキルで直接雇用はきっと無理だ」「図々しいと思われてしまうかもしれない」などと気が引けてしまうこともあると思います。
ですが、3年満了となる場合は派遣社員側には希望を伝える権利があります。
必ず希望が通るとは限りませんが、少しでも迷う場合は派遣会社の営業担当に相談してみましょう。
まとめ
派遣の3年ルールについてお伝えしました。
「直接雇用は目指していない」「変化が少ない方が良い」という人にはデメリットになりますが、派遣社員を守るために決められた大切なルールです。
ルールについて正しく理解し自ら考えることで、より良いキャリアをつかめるようになるでしょう。
最善の選択をするためにも、自分が求める働き方は何か考えることが大切です。
